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遺言についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年7月5日

1 遺言書の種類

遺言を書くにあたって、「そもそも遺言書をどのように書けばよいのかわからない」というお悩みがあるかと思います。

今回は、遺言書の種類とそれぞれの書き方について解説します。

遺言書には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。

このうち③については、手続が煩雑であるわりに、公正証書遺言と比較すると遺言内容が不明確になるおそれがあることから、一般的にあまり利用されていません。

そこで、遺言作成の際に利用されることの多い①自筆証書遺言と②公正証書遺言の書き方をそれぞれ記載します。

2 自筆証書遺言

自筆証書遺言の要件は、⑴遺言の内容となる全文、⑵日付、⑶氏名の全てを自筆することであり、さらに⑷押印することが求められます(民法第968条第1項)。

ただし、遺産目録を遺言書に添付する場合には、その遺産目録については自筆することは必須ではありません(民法第968条第2項)。

自筆証書遺言は、上記要件を充たせば、遺言者が単独で作成できますので、費用もかからず、他人に知られることなく遺言書を作成することができます。

しかし、その反面、専門家によるサポートなく単独で遺言書を作成すると、遺言書の内容や有効性をめぐって相続発生後に相続人間でトラブルになる可能性があります。

3 公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場の関与の下、遺言者が遺言を作成するものです。

公正証書遺言の場合、遺言書の作成にあたっては、公証人と証人2名が関与します。

公証役場において、遺言者が公証人に対して遺言の内容を伝え、公証人がその内容を筆記したうえで、遺言者と証人にその内容を読み聞かせ、又は閲覧させます。

その後、遺言者と証人が、公証人が作成した筆記が正確なことを承認し、各自遺言書に署名および捺印をします。

公正証書遺言の原本は公証役場に保管され、正本が遺言者に交付されます。

公正証書遺言の場合には、公証役場が関与することで遺言内容の正確性や有効性が担保されるので、自筆遺言と比較すると、相続発生後に相続人間でのトラブルは防ぎやすいといえるでしょう。

遺言を作成しようとお考えの方、どのような方式で作成したらよいか自分ではよくわからないという方は、専門家に相談されることをおすすめします。

弁護士による相続人の調査

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年5月18日

1 相続人調査が必要な理由

相続の手続きを進める上では、必ず相続人調査が必要になります。

相続手続の代表例として、預貯金の解約や、不動産の名義変更がありますが、これらの手続きを進めるためには、必ず相続人の人数を確定させる資料を提出することが求められます。

相続人の人数を確定させるための資料は、通常戸籍謄本です。

そのため、相続人調査は、戸籍謄本を集める作業といってよいでしょう。

2 相続人調査が難しい理由

相続人調査に必ず必要なのは、亡くなった方の生まれたときから亡くなるまでの一連の戸籍謄本です。

本籍地があまり変わっていない方であれば、集めるのは難しくありませんが、住所を変更する度に本籍地を変更していたり、結婚、離婚、養子縁組などで家族構成が変わっていたりすると、本籍地が変わることがよくあります。

戸籍謄本は市区町村ごとに管理されているため、違う市区町村の戸籍謄本は、その市区町村でなければ発行ができません。

そのため、戸籍謄本を読み解き、どの市区町村の戸籍謄本が必要なのかを把握する必要があります。

しかし、戸籍謄本に記載されている地名が、今はなくなってしまっている場合などは、そもそもどの市区町村に問い合わせればいいのかが分からないということもあります。

また、古い戸籍謄本が手書きで作成されているため、字が読めないということもよくあります。

3 弁護士が戸籍謄本を集める方法

一般の方が戸籍謄本を取得する場合、家族関係によっては、プライバシーを理由に戸籍謄本を発行してもらえないこともあります。

しかし、弁護士は、特別の権限で、業務に必要であれば、戸籍謄本を取得することができます。

また、弁護士であれば、一般の方が戸籍謄本を集めた際に見落としやすい点について、注意をしつつ、相続人を確定させることが可能です。

たとえば、認知した子に関する情報は、非常に読みづらいところに記載されるため、一般の方がついつい見逃しやすいポイントです。

相続人調査を進めるにあたっては、弁護士にご相談されることをおすすめします。

相続の生前対策をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年4月1日

1 生前対策の骨子

生前対策は、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の大きく3つに分かれます。

2 遺産分割対策

遺産分割対策とは、相続を紛争にならずに解決をするということです。

具体的には遺言書の作成がこれにあたります。

また、生前に土地を分筆したり、複数の賃貸物件を相続人の数だけ用意して紛争が起こらないようにしたり、長男に実家を遺すために支払う予定の遺留分額を生命保険金等で準備したりすることも、遺産分割対策にあたります。

場合によっては「遺留分対策」と呼ぶこともあります。

3 納税資金対策

相続税の納税資金を準備することです。

相続税の納税に備えるために、事前に売却物件を選定して分筆や測量を行っておく等がこれにあたります。

生命保険金を使って対策をする場合もあります。

相続税の納税期限は短く、物納も要件が厳しいため、特に預貯金に比べて不動産を多くお持ちの方は、事前に相続税の概算額を計算したうえで、納税資金対策をしておく必要があります。

4 節税対策

賃貸物件の建築をして相続税評価額を調整したり、宅地特例等の使用をできるようにしたりすることを指します。

多くの方が節税対策に注目しがちですが、遺産分割対策が最も重要であり、節税対策の優先度はそれほど高くありません。

多くの相続税の特例等が分割方法とリンクしていることから、遺産分割対策が奏功して初めて節税対策も実現できるという関係にあります。

また、令和4年税制大綱により、相続税と贈与税の一体化が発表され、今後は生前に資産を移すことで節税になるということは無くなっていくと思われます。

5 専門家にご相談ください

特に1の内容が重要になりますが、相続の専門家である弁護士にどのような相続を実現したいかをお伝えいただき、弁護士がコンサルを行ったうえで遺言書等を作成するのがおすすめです。

生前対策は紛争防止、相続税等の税制等、検討すべき点が多く、相続に詳しい弁護士や税理士の関与が不可欠です。

相続税についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年3月4日

1 相続税申告の概要

相続税申告は相続が開始してから10か月以内に行う必要がある手続であり、一定の額(3000万円+相続人の数×600万円)を上回る相続財産がある場合に、申告、納税をする手続です。

2 相続税申告でお悩みの方へ

まず、相続税についてご自身で申告、納税されようとされている方は、一度相続に詳しい税理士に相談されることをオススメします。

相続税申告は非常に難しく、特に不動産や株式の財産評価については、土地の画地修正(土地の個性に従い、加算や減額をすること)等、専門家からしても難易度の高い作業が数多くあります。

また、小規模宅地の特例や地積規模の大きい土地、債務控除その他、知識があることで相続税を減免できる制度も多々あり、それらを知らずに申告してしまうと、必要以上に多くの額の納税をしてしまうケースもあります。

さらに、相続税は税務調査が多く入る税分野ですが、特に、税理士に依頼をせず、手書きの相続税申告書を提出される場合には、当然ながら誤りがある可能性が高いため、税務調査が入りやすくなります。

ご自身で申告されようとされる方の多くは、税理士費用について節約されようという方だと思いますが、上記のとおり、こと相続税に関しては、税理士に依頼をした方が結果的に得をするケースが多い分野です。

特に、申告期限までに遺産の分割が終わらなさそうだというケースは、分割見込み書を提出しないと後日特例が使えずに大きな不利益を受けることがありますので、すぐにご相談いただく必要があります。

3 お気軽にご相談ください

相続税申告に関するご相談は、相続税申告を得意とする税理士が承ります。

また、当サイトにて費用体系についても明示しておりますので、費用が気になる方は参考にしていただけたらと思います。

なお、相続税などの相続に関するご相談について、原則相談料無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談の際に費用についてご説明させていただきますが、疑問点や不安なことがありましたら遠慮なくお問合せください。

不動産評価に強い専門家に相談すべき理由

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年1月4日

1 不動産評価はどの専門家に依頼しても同じわけではない

相続の様々な場面で、不動産の評価は重要になります。

そして、この不動産の評価は誰がやっても同じわけではなく、専門家ごとに評価が異なります。

たとえば、不動産を相続したときや生前贈与をしたときの税金の計算では、土地の形状による計算や土地の評価減ができる特例を駆使して評価を抑えます。

しかし、どのような計算をするか、どの特例を使うかは様々なパターンがあり、評価結果は専門家によって違います。

そのため、どの専門家に依頼しても同じ結果になるわけではありません。

2 依頼する専門家によって手元に残る金額が変わることも

不動産評価に強い専門家に依頼したかどうかによって、相続で手元に残るお金が数百万円異なるということも珍しくありません。

不動産の評価を最大80%下げられる小規模宅地等の特例を使うことができれば、5000万円の土地の場合は評価額1000万になるため、税金が数百万円変わります。

しかし、この特例は使える条件が複雑で、必ず使えるわけではありません。

不動産評価に強い専門家であれば、特例の複雑な条件を満たしているかどうかの判断を的確に行うことができますし、生前対策のご相談においても、将来特例を使って相続人の方の手元に残るお金が可能な限り多くなるようなプランの提案をしてくれるでしょう。

3 不動産評価に強い専門家の探し方

では、どうすれば不動産評価に強い専門家を見つけられるのでしょうか。

不動産評価は、相続や生前贈与の税金の計算、遺産分割の際に不動産をいくらで引き取るか、遺留分をいくら請求できるかなど、相続では様々な場面で出てきます。

一方で、相続以外の場面では、不動産評価をする場面は少なくなります。

そのため、相続を頻繁に取り扱う専門家は、自然と不動産評価に詳しいことが多いです。

不動産評価に強い専門家を探すには「相続が得意」と謳っている専門家を探すのが良いかもしれません。

相続問題について専門家に相談すべきケース

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年8月23日

1 複雑な手続を任せたい場合

相続手続は、市役所・銀行・法務局・裁判所・税務署・保険会社など、様々な場所での手続が必要になるうえ、手続の内容も場所により全く違います。

そのため、一つ一つの手続について場所や内容を調べながら取り組もうとすると、大変な手間と時間がかかります。

また、平日の日中しか受付をしていない場所が多い関係上、仕事をしながらの手続は難しい方もいらっしゃるかと思います。

そこで、複雑な手続は専門家に依頼してしまうというのも一つの手でしょう。

委任状を書けば、ほとんどの手続を専門家が代行することが可能になります。

2 相続関係が複雑な場合

兄弟相続や、複数の人が亡くなっている相続の場合など相続関係が複雑な場合、誰が相続人で、それぞれどれだけの遺産を受け取る権利があるのかは間違いやすいところです。

※兄弟の相続は、親子の相続と比べて手続が複雑になります。

相続人の確定や相続分の計算を間違えてしまうと、相続手続が一からやり直しになってしまうこともあるため、注意が必要です。

また、相続手続に必要不可欠な戸籍の収集も大変になります。

親から子への相続であれば、戸籍は5~10通ほどで済むことが多いです。

しかし、兄弟相続や、複数の人が亡くなっている相続の場合は、20通以上の戸籍を全国から集める必要がある場合もあります。

そのため、相続関係が複雑な場合は、まず専門家に相談することをお勧めします。

3 不動産がある場合

不動産がある場合、その評価が問題になります。

不動産は、固定資産評価額、相続税路線価、公示価格、時価など様々な観点からの評価額がありますが、手続により用いる評価額は変わってきます。

適切な評価を行うためにも、専門家に相談をした方がよいケースは多いです。

また、遺産を分ける場合、預金と違い、不動産は切って分けるわけにもいかないので、分け方にも工夫がいります。

遺産を売却して分ける、不動産を担保にしてお金を借り他の相続人に渡す、共有持分を入れる…といった複数の手段の中から最適な解決策を見つけるためにも、専門家への相談は検討してみてもよいでしょう。

4 借金がある場合

借金は、そのまま相続してしまうと、相続人に支払い義務が生じます。

そのため、適切な対策が不可欠です。

もっとも、亡くなった方の借金はその全容がつかめないことも多く、いざ調べたら相続人が連帯保証人になっており別の対策が必要…なんてことも珍しくありません。

借金の有無をしっかりと把握し適切な対応を行うためにも、専門家にご相談ください。

相続の相談から解決までにかかる時間

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年5月28日

1 相続手続は時間がかかる

相続手続を依頼したときに一番気になるのは、「手続はいつ頃に終わるのか?」かもしれません。

よく「時間がかかる」と言われる相続手続ですが、どれくらいで終わるかはご家族の状況ごとに変わります。

早いものだと生命保険や年金についての交渉など1~2か月で終わるものや、揉め事になっているために1年以上かかるものまであります。

2 相続手続に時間がかかる理由

⑴ 戸籍集めに時間がかかる

相続手続で欠かせないのが戸籍です。

相続人であることの証明書としての役割があることに加え、知らない相続人の連絡先を調べるのにも役立ちます。

相続手続では、ほぼ必ず戸籍が必要になりますが、必要な戸籍を全部集めるのは大変です。

必要な戸籍の数が20通を超えることも珍しくありません。

相続関係が複雑な場合、1通ずつ全国の市役所・区役所から取り寄せると、2~3か月ほどかかってしまいます。

⑵ 窓口の手続に時間がかかる

必要書類を集めて窓口で手続を済ませても、手続完了までに時間がかかります。

たとえば、亡くなった方の銀行口座の名義を変える場合、戸籍などの必要書類を全て集めて窓口に提出しても、名義変更が完了するまでには1か月はかかります。

⑶ 連絡の取れない相続人がいる

相続手続は、相続人全員のサインと実印での捺印が必要になるものが多いです。

相続人が子供だけならいいですが、調べてみたら、叔父叔母、従兄弟、場合によっては名前も知らない前妻の子が相続人になっていることもよくあります。

相続人の住所を探して、連絡を取って、返事をもらって……としているとあっという間に数か月経ってしまいます。

⑷ 揉めている相続人がいる

相続の分け方については法律で一定のルールがありますが、まずは話し合いでの解決を目指すことになります。

そのため、いくら説明しても納得しない相続人がいる場合などは解決が長引きがちです。

また、家庭内の問題であるため、十年以上前の生前贈与や過去の介護など証拠のないものも多く、議論が進みにくいのも長引く原因の一つです。

3 相続でお困りの際は専門家にご相談を

このように時間のかかる相続手続を、日常生活を過ごしながら並行して行っていくのは大変です。

そのため、相続手続は専門家に任せてしまうのも一つの選択肢になってきます。

相続で困った場合の相談先

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年4月7日

1 相続で困った場合は国家資格を有する専門家に相談しましょう

相続については、様々な民間資格が存在します。

しかし、民間資格は、その難易度や試験範囲が様々であり、民間資格を持っているからと言って、必ずしも相続に詳しいとは限りません。

また、民間資格者は有料で法律相談を受けることを法律で禁止されているなど、対応できる範囲に制限があります。

そのため、相続で困った場合は、国家資格を有する専門家に相談しましょう。

2 もめごとが予想される場合は、弁護士に相談しましょう

法律上、紛争事件を扱うことができるのは、原則として弁護士だけです。

法律で、このような規制がある理由は、法律にあまり詳しくない者が、不適切なアドバイスをすることによって、相談者の方が不利益を受けるようなことを防ぐためです。

そのため、実際に紛争が起きている場合は、弁護士に相談しましょう。

また、将来の紛争を防ぐための対策についても、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士は、日常的に裁判手続きを行っているため、どのような場合に、どういった紛争が起きるのかを把握しています。

そのため、弁護士は、将来の紛争の可能性をできる限り低く抑えつつ、対策を立てることが可能です。

3 税金に関する相談は税理士に相談しましょう

相続では、相続税、贈与税、譲渡所得税など、様々な税金が問題になります。

そのため、相続の相談をする際は、税理士の協力が非常に重要になります。

ただし、税理士の中には、所得税や法人税をメインに扱っており、相続税などには詳しくない税理士もいるため、相続に詳しいかどうかのチェックは必要です。

4 相続の相談をする場合は、各専門家が連携している事務所に相談しましょう

相続の場面では、弁護士や税理士などの連携が非常に重要です。

異なる分野の専門家が協力しなければ、相続において満足のいく解決策を見つけることが難しい場合が多くあります。

そのため、相続の相談をする場合は、各専門家が連携をしている事務所を探しましょう。

各専門家が協力できることの強み

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年3月26日

1 「専門家」にも種類がある

相続には、法律の専門家や税の専門家など、様々な種類の専門家が関わっています。

これらの専門家には、どのような違いがあるのでしょうか。

まず、資格によってできることに違いがあります。

たとえば、遺産の分け方をめぐる揉め事の解決は弁護士にしかできません。

相続税の申告は税理士、不動産の名義変更は司法書士などのように、それぞれの資格によって大きく役割が決まっています。

相続においては、法律に関する悩みが発生することもあれば、税に関する悩みが発生することもあるため、それぞれの専門家が協力して取り組むことがとても重要です。

2 専門家が協力すると、お金も時間も節約できる

相続の手続きは、「これを一つやれば終わり!」というものではなく、様々な手続きを順序よく全て解決していかなければなりません。

せっかく専門家に依頼して相続手続きを進めていたとしても、その専門家ではできない手続きが出てくる場合もあります。

そのような場合には、改めて別の専門家を探して依頼しなければいけなくなってしまいます。

よくあるケースは、手続きの途中で相続人同士が揉めてしまうケースです。

揉め事の解決のための交渉は弁護士しかできないため、せっかく手続きを進めていても他の専門家は手を引かなければいけなくなってしまいます。

この場合、また一から法律相談をして事情を説明して、料金も別で払って…というように二重で手間やお金がかかってしまう場合もあります。

また、「うちはそんなに貯金もないから相続税の申告が要らない」と思っていたら、相続手続きの最中に、知らなかった遺産が出てきたり、思っていたより自宅の評価額が高額であることが判明したりして、急遽申告が必要になる場合もあります。

このような場合も、改めて別の専門家に依頼をして、資料を集め直して、ということになってしまう場合もあります。

しかしながら、専門家が協力できる体制を整えている事務所にご相談いただければ、専門家同士で情報共有をして連携するため、様々な手続きをスムーズに全て解決することができます。

そのため、色々なところに相談せずとも1か所で済むうえ、無駄なお金や時間がかかることもありません。

3 相続でお困りの際は、お気軽にご相談ください

私どもは、専門家同士が連携して、相続のご相談に取り組んでおります。「まず、何から始めればいいかわからない」「どのような専門家に相談すればいいかわからない」という方も、お気軽にご相談ください。

お悩みの解決に向けて、全力でサポートをさせていただきます。

相続の専門家に相談する流れ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年4月7日

1 まずは相談の予約をしましょう

予約をせずに、事務所を訪ねても、専門家が外出していて相談ができないといった可能性があります。

そのため、相続の相談をする際は、まず事務所にメールや電話をして、相談の予約をすることをお勧めします。

最初に問い合わせる際に、相続の実績がどれくらいあるのか、土日祝日も対応が可能か、相談料が無料かどうかなども質問しておくとよいでしょう。

2 初回のご相談

⑴ 相続の問題は、千差万別です。

たとえば、相続人同士で、遺産の分け方について意見が対立している場合があれば、何十年にもわたる家族間の感情的対立が表に出て、話し合いをすることさえできないような場合もあります。

また、将来、家族がもめないように、紛争の予防をしたいという方もいらっしゃいます。

初回の相談時には、相談者様のお悩みや、お困りごとについて聴き取らせていただき、最良の方法を検討させていただきます。

⑵ 初回の相談で確認させていただきたいこと

まず、相続人が何人いて、遺産がどれくらいあるのかといったことを確認させていただきます。

その際、戸籍や通帳などの客観的資料をご用意いただけると、相談がスムーズに進みます。

次に、ご相談者様がどういったことでお困りなのか、最終的にどういう解決をしたいとお考えなのかをお伺いし、解決に向けての見通しや必要となる手続きなどについてご説明させていただきます。

相談者様によってより良い形での相続となるよう全力を尽くしますので、ご不安やお悩みについてはお気軽にお話しいただければと思います。

⑶ 電話相談の場合

近年は、電話相談を受け付けている事務所も増えています。

電話相談の際も、上記の流れは基本的に同じです。

ただし、資料を見ながら相談をすることができないため、資料の内容をまとめたメモなどを、お手元にご用意いただくと、相談がスムーズに進みます。

3 2回目以降の相談

初回の相談だけで、お困りごとが解決しない場合は、2回目以降の相談も必要な場合があります。

2回目以降の相談では、1回目の相談でお預かりした資料などを精査した上で、より具体的なアドバイスや、今後の見通しをご説明させていただくことになります。

2回目の相談をする際は、2回目以降の相談料が無料かどうかも、あらかじめ問い合わせておくとよいでしょう。

弁護士に依頼した場合の相続財産の調査方法

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年9月21日

1 財産調査の重要性

財産の調査をどのように行えばいいかというご相談をよくいただきます。

相続において、別居していた親や遠縁の親戚が亡くなられた場合、亡くなった方がどのような財産を持っていたか、どれくらい借金があったかはわからないこともあります。

もしも借金があることを知らずに相続をしてしまうと一大事です。

また、他の相続人から「財産はこれだけだから」と言われて遺産分割協議書に判子を押してしまった後に、隠されていた財産が見つかっても手遅れになる可能性があります。

そこで、相続の前には事前に財産調査をすることはとても重要です。

2 預金口座の調査

遺産相続の中心になるのが預金口座です。

しかし、亡くなった方の銀行口座がいくつあるのか、口座番号が何番かわからないことは珍しくありません。

このような場合でも、他の相続人の同意がなくとも、銀行に照会をかけると、その銀行にある亡くなった方名義の預金口座の番号や残高を全て教えてもらうことができます。

また、金融機関によって異なりますが、過去10年間であれば通帳のお金の出入りも教えてもらうことができます。

これにより、借金の存在や他の相続人による遺産の使い込みが判明することもあります。

ただし、照会は銀行ごとに行う必要があるため、どこの銀行に口座があるかわからない場合は

・昔、利用していたことが確実な銀行

・郵便ポストを探して、手紙等が届いている銀行

・亡くなった方の自宅近くの銀行

・大手銀行

など、アタリをつけて複数の銀行に照会する必要があります。

3 株式・有価証券等の調査

株式等についても、どの株式をどれだけ持っているかわからない場合、それを購入した証券会社に照会をかけることで調査が可能です。

仮に、どの証券会社に口座があるかわからない場合は、証券保管振替機構に問い合わせることで、一括で調べることもできます。

4 土地と建物の調査

遺産相続のもう一つの中核となるのが土地と建物です。

土地や建物などの不動産は、区役所・市役所に問い合わせるとその区・市にある亡くなった方の不動産を教えてもらえます。

もっとも、違う区・市にある不動産はその区役所・市役所に行かなければならないため、こちらも

・固定資産納税通知が届いている区役所・市役所

・お住まいの地域の区役所・市役所

・かつて住んでいたことがある地域の区役所・市役所

など、どこに不動産があるかアタリをつける必要があります。

もっとも、稀に投資で購入した縁もゆかりもない土地の不動産を所有していることもあるため、自宅にある資料や郵便ポストはよく確認する必要があります。

5 借金の調査

借金は、ある程度は網羅的に調査することができます。

CIC(Credit Information Center)、JICC(日本信用情報機構)、全国銀行個人信用情報センターという3つの機関に問い合わせると、亡くなった方の借金を一覧で出してくれます。

預金や不動産と違い、これは複数の銀行やローン会社にまたがって一覧を出してくれるためとても便利です。

ただし、個人や会社からの借金がある場合や連帯保証をしてしまっている場合はこの調査では出てこないため注意が必要です。

6 財産調査には戸籍集めが必須

このように、他の相続人に許可を取らずとも、財産の調査は可能です。

もっとも、調査に際しては依頼者の方が相続人であることを証明するために戸籍を集める必要があります。

相続人であることを証明するための戸籍は、1通だけでは足りず、戸籍をたどって全国の市役所から戸籍を集める必要があります。

場合によっては、10通近く必要になることもあります。

なお、弁護士であれば、職務上の権限で戸籍を取り付けることができるため、戸籍収集を弁護士に任せることが可能です。

7 財産調査でお困りの際は、まずは専門家に相談を

財産調査は網羅的にやらなければなりませんが、やるべきことが多く複雑です。

当法人に相談いただいた場合は、何をどのような順番で行うかをご提案し、財産調査のプランをお伝えいたします。

また、自宅にある資料のご提供などをお願いする場合も、お伺いした事情から「このような資料が~にあるのではないか」等わかりやすくご説明いたします。

財産調査については、当法人までご相談ください。

相続について税理士に相談するべきタイミング

  • 文責:所長 税理士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年9月16日

1 相続対策は、可能な限り早期に税理士に相談を

⑴ 相続税は身近な問題

資産をお持ちの方が亡くなると、残された家族は相続税を支払わなければなりません。

海外では、最低でも数億円の遺産がないと相続税が発生しないという地域もありますが、日本では、3000万円以上の遺産があると、相続税が発生する可能性があります。

この3000万円は、預貯金や株式だけで3000万円という意味ではありません。

不動産なども含めて3000万円以上の遺産があると、相続税が発生する可能性があります。

そのため、ご自宅をお持ちの方であれば、特に相続税は身近な問題と言えます。

⑵ 相続対策に必要な期間

相続税は、亡くなった時の遺産に対して課せられます。

逆に言えば、亡くなった時に遺産があまりない状態であれば、場合によっては相続税をゼロにすることができます。

そのため、早い段階から、今後の生活費、遊行費、医療費、介護費などのシミュレーションを行い、老後の生活設計をしておくことが大切です。

生前でもご相談できますので、できるだけ早いタイミングで税理士に相談されることをおすすめします。

2 相続発生後は、すぐに税理士にご相談ください

相続発生後は、10か月以内に相続税申告を行う必要があります。

もし、この期限に間に合わなかった場合、追加で税金を納めなければならなくなります。

しかも、相続発生後は、遺産の調査、相続人の調査、不動産の評価額の調査などを行った上で、遺産の分け方まで決めなければ、余分に相続税を支払わなければならないケースが出てきます。

特に、遺産の分け方で、相続人同士でもめるようなことがあれば、10か月以内に相続税申告を行うことが難しくなります。

そのため、相続発生後は、できるだけすぐに税理士にご相談ください。

3 まとめ

生前対策を行う場合であっても、実際に相続が発生した後であっても、とにかく早く税理士に相談することが大切です。

すぐに税理士の出番がないような場合であっても、今後発生し得る問題点などについてのアドバイスを受けておけば、必要な対策をとって、トラブルを未然に防ぐことも可能になります。

遺産分割についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年6月6日

1 まずは相続人同士での話し合い

遺産を相続するためには、原則的に遺産分割協議書が必要になります。

協議書が必要になる代表的な場面は、

・亡くなられた方の不動産の名義変更

・亡くなられた方の預金の解約

です。

亡くなられた方の銀行預金は、ご相続後に凍結されてしまうため、特に問題となります。

協議書には、相続人全員のサインと判子が必要です。

そのため、相続人同士で話し合い、全員が納得をする分け方を協議書に記載する必要があります。

2 話し合いがまとまらない場合

分け方の話し合いの際には、法定相続分を基準に分けられることが一般的です。

その際、生前贈与を受けている相続人の相続の取り分を減らす場合(特別受益)や、亡くなられた方の介護をしていた相続人の取り分を増やす場合(寄与分)があります。

もっとも、誰の相続分をどれだけ増やすか、減らすかで話し合いがまとまらないことがあります。

このような場合、一人でも判子を押さない相続人がいる場合は協議書の作成ができないため、次のような対応が必要になります。

3 専門家を通しての話し合い

話し合いがまとまらない場合は、まず、専門家を通して話し合いを行います。

相続の話し合いでは、生前贈与・介護や土地の評価など様々な問題点が出てきます。

このような問題点を法的な観点から検討し、相手を説得していきます。

合意が取れた場合は、正式な協議書を作成し、相続人全員がサインと実印の捺印を行い、協議は終了します。

4 家庭裁判所への調停の提起

相続人が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所で調停を起こします。

調停とは、裁判所において、調停員という第三者を挟んで行う話し合いです。

調停では、裁判官の指示の下で、証拠を提出しながら問題点を法的に整理して、公平な分け方を探っていきます。

調停で話し合いがまとまると、調停調書というものが作られ、協議は終了となります。

5 家庭裁判所での審判

調停は、裁判所での手続ではありますが、あくまで話し合いであるため、相続人全員が合意できない可能性も存在します。

そこで、調停でも話し合いがまとまらない場合は、審判という手続を行います。

審判は、調停とは異なり、裁判官がその分け方を決めるものです。

審判においては、相続人の合意がなくともその分け方が決まるため、分割協議はこの時点において一応の解決を見ます。

6 遺産の分け方でお困りの場合は専門家にご相談を

分け方が決まっている場合でも、協議書が無いと相続の手続ができないため、ご家族で揉めていなくても協議書を作成する必要があります。

そして、協議書の内容に不備があると銀行などで手続に応じてもらえず、一から協議書を作り直す必要があります。

そのため、相続の手続の際には、まずは専門家にご相談することをおすすめします。

横浜駅から横浜オフィスへのアクセスについて

1 横浜駅に着いたら「きた東口A」へ向かい、駅の外に出てください

当オフィスに近い出口は、「きた東口A」です。

駅構内の「きた通路」にあるJR北改札や京急線北改札口付近に「きた東口A」があります。

「きた東口A」から、エスカレーターなどで地上に出ます。

≪きた通路≫
≪きた東口A≫

2 駅の外に出たら線路脇の道を進み、橋を渡ってください

駅の外に出ると、正面にベイクォーターウォーク歩道橋があります。

歩道橋の左側にある道を線路に沿って進み、橋を渡ります。

≪歩道橋の左側にある道≫
≪橋≫

3 橋を渡ったら右へ曲がり、ファミリーマートまで進んでください

橋を渡ったら、右方向へ進みます。

国道1号線に突き当たる交差点の角に、ファミリーマートがあります。

≪橋を渡ったら右手の道路へ≫
≪ファミリーマートの角≫

4 ファミリーマートの角を左へ曲がり、国道1号線に沿って進んでください

ファミリーマートの角を左折したら、金港町24時間パーキングを左手に、国道1号線に沿って進みます。

≪国道1号線沿いの歩道≫

5 1つ目の交差点を渡り、さらに進んでください

1つ目の交差点を渡って少し歩くと、1階に源の蔵があるビルが見えます。

こちらが横浜金港町ビルですので、エレベーターで7階までお越しください。

≪横浜金港町ビルの入口≫
≪エレベーターホール≫

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相続のご相談なら横浜の事務所へ

相続に関する様々なお悩み

相続に関するお悩みは人によって実に様々です。

初めての相続で手続きに手間取っているという方や、他の相続人と意見が対立して困っている方、相続財産の中に借金があり相続放棄を検討している方をはじめ、相続税申告が必要だけれど、どのように進めていくかわからないという方もいらっしゃるかと思います。

また、自分の死後に家族で揉めてほしくないという理由で遺言書の作成をお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

様々な相続のお悩みに対応します

このように多様な相続のお悩みを解決するためには、法律の知識だけではなく、税金に関する知識が必要な場合もあります。

私たちは、相続を得意とする弁護士や税理士等の専門家が協力し合い、お互いに連携できる体制を整えております。

これまでにも相続に関する様々なお悩みについてのご相談を承っておりますので、相続でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

相談にお越しいただきやすい事務所です

相続で悩んでいる方に少しでも相談しやすい環境作りを目指して、私たちは駅から近い場所に事務所を構えています。

関東にもいくつかの事務所を構えており、横浜駅の近くにも事務所があります。

横浜やその周辺にお住まいで、相続のお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。

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