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相続税申告

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相続税申告の流れ

  • 最終更新日:2022年6月28日

1 相続税申告の要否

そもそも相続税の申告が必要であるかを確認する必要があります。

すなわち、相続税は、「財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額」から「相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用」の金額の合計額を算定し、当該合計額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合には、相続によって財産を取得した人が、相続税の申告をする必要があります。

⑴ 財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額の算定

被相続人が亡くなった時点において所有していた、金銭に見積もることができる全ての財産が相続税の課税財産となります。

また、みなし相続財産として、「生命保険金」や「退職金」等は、相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。

ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定の金額までは非課税となります。

被相続人が生前に贈与を行い、相続時精算課税の適用を受けていた場合には、贈与の時の価額を相続税の課税価格に加えます。

さらに、相続開始前3年以内に、被相続人から贈与を受けていた財産は、相続税の課税対象となります。

⑵ 相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用の算定

被相続人の債務と被相続人の葬式に際して相続人が負担した「葬式費用」は相続財産の価額から控除されます。

⑶ 遺産に係る基礎控除額

遺産に係る基礎控除額は、3000万円+(600万円×法定相続人の数)によって算定されます。

2 相続税の計算

上記の手順で課税遺産総額を算出したうえで、以下の手順で相続税を算出します。

① 課税遺産総額を法定相続分で按分します。

② ①で算出された各相続人の法定相続分に税率を乗じます。

③ ②で算出された相続税を合計し、相続税の合計額を算出します。

④ ③で算出された相続税の合計額を、実際の相続割合で按分し、各相続人が負担する相続税を算出します。

3 相続税の申告と納税

相続税の申告をする必要がある場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日10か月の日までに相続税の申告と納付をしなければなりません。

申告や納税が期限内にできないと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることになります。

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