遺留分の期限

遺留分は、子や配偶者に認められた、最低限度の保障です。

遺留分の侵害を受けた場合は、遺留分の請求を行うことができますが、その期間は１年しかありません。

そのため、遺留分の侵害を受けた場合は、すぐに専門家に相談することをお勧めします。

１年の期限は、相続発生後すぐとは限りません。

１年の期限は、ある２つのことを知った時からスタートします。

まず、遺留分は相続に関する権利であるため、ご家族が亡くなったことを知る必要があります。

次に、ご自身が遺留分の侵害を受けたことを知る必要があります。

遺言書の内容を見て、特定の相続人に多くの遺産が渡ることを知った時などが、遺留分の侵害を知る典型例です。

この２つの事実を知った時から、１年の期限はスタートします。

上記２つの事実を知らなかった場合、いつまでも遺留分の権利が存続し続けるのかというと、そうではありません。

相続発生から１０年が経過すれば、自動的に遺留分の権利を失うことになります。

仮に、ご家族と疎遠で、亡くなったことを知らなかったような場合であっても、亡くなってから１０年が経過すれば遺留分の請求が困難になるため、注意が必要です。

仮に、１年の期限以内に、遺留分の請求をしたとしても、そのことを証拠として残しておかなければ、後の裁判で不利な結果を招く可能性があります。

遺留分の請求を行うときは、内容証明郵便を用いる方法が一般的です。

内容証明郵便があれば、いつ、どんな内容の書類を送ったのかを簡単に証明できます。

ただし、相手方の住所が分からない場合や、相手方が海外に居住していて、そもそも内容証明郵便を出すことができない可能性もあります。

そういったケースでは、メールやSNSなどで証拠を残しておくことも考えられますが、確実性に欠けるため、裁判手続きを利用することをお勧めします。

裁判手続きを行えば、期限内に遺留分の請求をしたことを容易に立証できます。