相続にあたって家族と縁を切る場合のQ&A

民法に「縁を切る」という制度はありません。

ただし、

・養子縁組をした場合

・遺言書を偽造した場合（相続人の欠格）

・被相続人に対して虐待などをした場合（相続人の廃除）

などには、相続人としての資格を失うことがあります。

相続人としての資格を失っている人物には、財産を残さなくてもよくなります。

特別養子縁組の場合は、その人に財産を相続させる必要はありません。

養子には、普通養子縁組と特別養子縁組の二つの方法があります。

その違いは、産みの親との親族関係が残るかどうかです。

普通養子縁組は、産みの親との親族関係はそのまま残るため、産みの親と養親（＝養子先の親）の両方から相続をすることになります。

一方で、特別養子縁組は、産みの親との親族関係がなくなるため、産みの親が亡くなっても、そちらから相続することはできません。

民法には「相続人の欠格事由」と「相続人の廃除」という制度があります。

「相続人の欠格事由」とは、相続人が被相続人に対して、ある一定の行為を行った場合（欠格事由がある場合）に、相続人としての資格を失う制度です。

具体例としては、

・遺言書を偽造したり、隠したりした場合

・詐欺・脅迫により遺言書を書かせた場合

などがあります（民法８９１条参照）。

「相続人の廃除」は、家庭裁判所に申立てをし、申立てが認められることで、相続人としての資格を失わせます。

具体的には、被相続人を虐待したり、重大な侮辱をしたりした場合に認められます（民法８９２条参照）。

ただし、「相続人の欠格事由」や「相続人の廃除」は簡単には認められません。

そのため、相続人に渡す財産を減らしたい場合には、弁護士などの専門家に相談して相続対策を行うのがよいかもしれません。